静音の小径 其の2

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zoom RSS ろくな議論もなしに国民を戦前のように扱える法律つくっちゃえ?

<<   作成日時 : 2017/02/02 01:05   >>

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Charlie Haden Quartet West - First Song



Charlie Haden - bass
Gary Foster - tenor
Alan Broadbent - piano
Larence Marable - drumd

A nice piece of music. I have edited out the in between talking.

Charlie Haden のこのズシンと心にひびくベースを聞きながら読んでくださいね



海渡雄一(元日弁連事務総長)が警鐘をならす
ゾンビのようによみがえる「共謀罪」の恐怖

今、わたしがいちばん怖いのはこの「共謀罪」
冤罪の温床になると言われている共謀罪法案が
今国会で提出されようとしている

政府にとって都合の悪い人間を恣意的に逮捕できる仕組みなのだ

それはわたしにとって他人ごとではない
いや、誰にとっても他人事ではないはず


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  で、今日は意を決して
  「共謀罪」の問題点を
  少し勉強しようと思う

  でもほんとうは嫌なんだ
  絵でも描いて
  ぼっと過ごしていたいんだ

  でもどうやら時代の空気は
  わたしをお気楽にさせてくれない







この法案が生まれた経緯をあらってみよう

2000年12月
「越境組織犯罪防止条約」が国連総会で採択されたところから始まる

「越境組織犯罪防止条約」とはマフィアや暴力団などが
国をまたいで行う組織犯罪(麻薬取引や銃の密輸)を防止するためだった

日本はさっそくこの条約に署名した
さらに批准するためには同条約に対応する国内法を整備する必要がある

ところが2003年11月に政府が国会に提出した法案の中身は
「テロ防止」の意味合いが強い内容だった

刑法などの日本の法体系の原則は
「既遂」の罪だけを処罰の対象にするものである
予備罪や準備罪にあたる処罰は限定的にしか採用していない
このとき提出された政府の法案は
この考えを根底から覆しかねないものだった

適用対象となる罪名は600以上で
刑法や道路交通法なども含まれていた

海渡氏は「過失致死傷、所得税法違反、有価証券等虚偽記載
-そんなものを『共謀』の段階から処罰の対象とするというのですから
まったく意味がわかりません」とあきれている

ようするに法務省側が、日本の法体系の中にあった
「4年以上の懲役・禁固にあたる罪」を決めている犯罪を
すべて法案の中にリストアップした法案ということになる

しかし、日本にはすでに
爆発物や銃刀の所持を禁ずるなど
組織犯罪防止のための準備罪や予備罪にあたる法律が存在している


ただ、海渡氏は「今の日本の法律では重要テロ行為で
予備罪において罰せられるものはないのでは」と語る

「たとえば振り込め詐欺ですとか、人身売買や集団密航などの
組織的な犯罪を取り締まる予備罪はない。政府で検討した結果
そうしたものが必要ということであったなら、日弁連としても
喜んで議論に応じた」という


そもそも「越境組織犯罪防止条約」とはマフィアなどによる
経済的な利欲犯罪を対象としたもので、
そこには「テロ」は含まれていないのだ

なぜなら国連はこれまでもハイジャックなど
テロ行為を防止するための条約はたくさん作っているからだ
日本もそれらすべてに批准しているのだ



画像




それなのになぜ、またぞろこの共謀罪が持ち出されるのか
マスコミは「アベノミクス」の時にはあんなにイラスト入りでわかりやすく報道していたのに
この共謀罪についてはどうしてきちんと国民にわかりやすく説明しないのか!


この10年前に政府の法案推進側の議員だった早川忠孝氏(弁護士)は
「当時の自民党は、国民の反対の声に対象になる犯罪の数も
600から140まで絞り込むまどにした」という
さらに「ところが2009年に法務族の議員が多数落選し、
きちんと議論できる議員がいなくなってしまった」と
「今回出てきた法案を見ると、かつて私たちが議論し修正してきたことが
まったく活かされず、対象数も600以上で、当初の法案に逆戻りしている」と



あれあれ、どっかで聞いたことがある話
そっか、改憲派で以前の自民党改憲草案作成時に
参加していた小林節氏と同じだね

今の自民党はそれほどにおかしくなっているということだね
こういう危険な独裁党にこんな恐ろしい法案を作らせてはいけないってことだ

だから早川氏も危険だと声をあげ始めたのか!


共謀罪『「何が犯罪にあたるかのかがわからない』法律だと海渡氏は強調
「もしこのまま法案が通ったならば、はたして『共謀罪』の捜査はどのように行われるのか
共謀の合意を証明できるのはなにか
個人間の電話やメール、LINEなどの会話
コミュニケーションのツールが犯罪そのものとみなされる
個人間の意思の伝達そのものを犯罪として取り締まろうとする
そんな恐ろしい監視社会の到来を何としても阻止しなければ」


いよいよ正念場だ
嫌だけれど国会中継から目が離せない




先頃行われた「日本の司法を正す会のワークショップ」
を報じる週刊金曜日の記事から、ソースを頂きました
岩本太郎氏に感謝します



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