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zoom RSS 立憲民主党の政策「公文書管理法改正案」とは?

<<   作成日時 : 2017/12/12 23:10   >>

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東京新聞は「野党6党、公文書法改正案を提出 個人メモも行政文書」という見出しで
2017/12/5に野党6党が行政文書の管理を強化する公文書管理法改正案を衆院に共同提出したと報じた


わたしには国会では「ない」って言えば済むっていうことが信じられなかった
学校という世界では、学年会に至るまでしっかり会議のときに書記がいた
職員会議では、会議の終わりに今日の決定事項を、みんなで確認した
だから職員会議の議長の時はとても緊張した
それがなにも記録に残さなくていい世界があるなんて信じられない


わたしはそんなにむずかしいことを望んでいるわけではない
当たり前のことがあたり前に行われる政治であってほしい


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枝野幸男@edanoyukio0531 の公式Twitterよりの情報です!



【@ 公文書管理法改正案ってなに?/立憲民主党の政策】
12月5日に野党6党・会派で衆議院に提出した「公文書管理法改正案」。どのような法案なのかを簡単に説明していきたいと思います。

【A 公文書管理法とは?】
2009年に制定された「公文書管理法」とは、省庁による公文書の作成、管理や保存、国立公文書館への移行や公表についてのルールを定めた法律です。年金記録の紛失や肝炎患者リストの放置、自衛艦航泊日誌の誤廃棄など、当時のずさんな公文書管理への反省から作られました。

【B なぜ改正案?】
しかし森友加計問題でも話題になったように、財務省が森友学園側との交渉経緯を記録した文書を廃棄したことなどをふまえ、情報を管理する法律を見直す必要がでてきました。適切な情報が残っていなければ国会でまともな議論をすることができないからです。

【C 保管期間が1年以上に】
これまでどのような文書の保存期間が「1年未満」なのか不明確で、各省庁の担当課の判断で捨てていました。内閣府には1年未満の文書についての規定すらないことも問題でした。改正案では、重要・異例な事項に関する情報を含む場合「1年以上」の保管を義務付けました。

【D 各省庁でも議事録の作成を】
公文書の範囲も拡大し「閣議、閣僚会議、国家安全保障会議」に加えて、各省庁の審議会でも議事録を作成することを義務付けます。改正案には、開催日時、出席者、議事の経過などを記載しなければならないことも明記しました。

【E メモも公文書に】
さらに改正案では、職務で作成した想定問答や取得した文書、そして個人的なメモも行政文書になります。これにより、国会での森友学園問題の審議の際に「想定問答だ」「個人的なメモだ」という理由から公文書ではないと役所側が主張したものも公文書に該当するようになるのです。

【F まとめ】
国会でのあまりにずさんな政府の対応により強く規制をかけるために、今回この改正案を出しました。情報が残っていなければまっとうな審議はできません。そのためには公文書の適切な管理が必要不可欠です。立憲民主党の政策にご賛同いただける方はぜひ応援していただけたらと思います📝



【関連記事】
東京新聞:野党6党、公文書法改正案を提出 個人メモも行政文書

 立憲民主など野党六党は五日、行政文書の管理を強化する公文書管理法改正案を衆院に共同提出した。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省が内規に沿ったとして関連文書を一年未満で廃棄していたことを踏まえ、省庁職員が送受信したメールや、外部と接触した記録などの保存を一年以上に義務化するのが柱。個人的に作成したメモも対象に加えるなど、政府がまとめた公文書管理ガイドライン(指針)の見直し案より厳しい内容になっている。

 共同提出したのは、ほかに希望、民進(衆院会派「無所属の会」)、共産、自由、社民の五党。立憲民主が呼び掛けた。

 改正案は、現行法で行政文書の要件とされている「職員が組織的に用いるもの」という条文を削除した。これによって、個人メモなど従来は対象外の文書に保存義務が生じる。保存期間は「一年未満とすることができない」とした。文書作成後、すぐに疑惑が持ち上がっても、一年は廃棄できないようにする。

 学校法人「加計(かけ)学園」を巡っては、獣医学部新設を審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会が議事録を作成しなかった。この反省を踏まえ、政府の省議や許認可を行う審議会の議事録作成と出席者の記載などを義務付けた。

 森友、加計問題を受け、安倍政権は十一月下旬、公文書管理の指針見直し案を公表し、「意思決定過程や実績の検証に必要な行政文書」の保存期間を一年以上にする方針を示した。どの文書が該当するかは省庁の判断に委ねた。専門家からは不都合な情報が保存対象の行政文書から除外される余地が残る、との指摘が出ている。

 立憲民主の枝野幸男代表は五日、国会内で記者団に「ガイドラインは言い逃れの根拠を作るだけで、ほとんど意味がない」と語り、法改正で対応する必要性を強調した。 (山口哲人)



【関連記事】
参院選に言いたい:公文書管理法 記録は国民の財産、政官が意識改革を 長野県短大助教・瀬畑源さんに聞く - 毎日新聞

政府の重要な政策決定の記録が、公文書としてきちんと残されていない実態が昨年以降、次々と明らかになった。2011年施行の公文書管理法は今年、5年後の見直し時期に当たるが、政府・与党の動きは鈍い。日本現代史の研究を通じて公文書管理に詳しい瀬畑源・長野県短大助教(40)に課題を聞いた。

 集団的自衛権の行使容認に伴う憲法9条の解釈変更について、内閣法制局は検討過程を公文書に残していなかった。公文書管理法に違反しているのは明らかだ。同法は「公文書は国民共有の知的資源」と定め、政策決定過程を将来にわたって国民が検証できる形で記録を残すよう定めている。しかし、横畠裕介長官は国会で「(内部での検討は)議事録として残す性質のものではない」「(与党協議に)記録係として参加していたわけではない」−−などと答弁している。「法の番人」であるはずの内閣法制局長官の理解度の低さにあぜんとするほかない。

 ただ、公文書をきちんと残さないのは日本の官庁に共通した傾向だ。それは日本人だからというわけではない。江戸時代までは、NHK大河ドラマで注目の真田家をはじめ、多くの大名家が詳細な文書を残している。

 明治時代以降、複雑化した政府組織は大量の文書を生み出したが、管理は省庁任せで、官僚は自分たちに必要な記録しか残さなかった。主に人事と決裁の文書だ。途中経過を記した文書は、用が済めば捨てられた。

 戦後、民主的な憲法は制定されたが、官僚機構は戦前から引き継がれた。そのため、官僚に国民への説明責任という意識が希薄なまま、今に至っている。また、自民党政権は戦後長らく、省庁の情報を独占することで権力を維持してきたため、情報公開に冷淡だった。現政権もその傾向は強く、公文書管理法のずさんな運用を許している。

 きちんとした記録を後世に残すため、文書作成義務の強化▽内閣府公文書管理課の機能・権限の拡充▽特定秘密保護法に基づき特定秘密に指定した情報を明確化する−−など、さまざまな点で法改正が必要だ。

 ただ、究極的には官僚と政治家の意識の問題に行き着く。意識改革には長い時間がかかる。公文書は国民の共有財産であるということを、私たちは言い続けなければならない。【聞き手・日下部聡】



政府、見直しに動かず

 公文書管理法は11年4月に施行された。公文書を「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と位置づけ、将来にわたって国民への説明責任を全うすると目的を掲げている。

 しかし昨秋以降、憲法9条の解釈変更を巡る内閣法制局の検討過程▽口利きなどを防ぐための官僚と国会議員の接触記録▽特定秘密保護法に関する内閣官房と会計検査院との協議過程−−など、重要な公文書が作られていないことが毎日新聞の報道で明らかになった。
 こうした問題を受けて民進党は5月、公文書の定義を広げるなどした公文書管理法改正案を通常国会に提出し、継続審議となっている。同法は付則で、施行後5年をめどに見直しをするよう求めており、今年はその年に当たるが、政府側に改正案提出の動きは今のところない。


 ■人物略歴
瀬畑源(せばた・はじめ )
 専門は日本現代政治史。天皇制を研究する過程で、公文書管理や情報公開制度にも精通した。著書に「公文書をつかう」など。


【関連記事】
クローズアップ2017:行政文書管理ガイドライン改正案 残せるか「不都合な事実」 「保存1年未満」対象を限定 - 毎日新聞

森友・加計学園や陸上自衛隊の日報の問題でずさんだと批判されたのを受け、行政機関の文書管理の見直しを進めてきた政府は8日、ガイドライン改正案を諮問機関の公文書管理委員会(委員長・宇賀克也東京大教授)に提示した。意思決定過程の検証に必要な文書の破棄防止に効果が上がるかが最大の焦点だ。ただ、省庁間協議の文書には、双方のすり合わせで都合の悪い事実が記録されなくなるとの指摘も出ている。【青島顕、遠藤修平】

 ガイドラインは公文書管理法に基づき、政府が各省庁に文書の取り扱いについて示す指針。改正のポイントの一つは、保存期間が「1年未満」と分類される文書の扱いの改善だ。

行政文書の扱いと見直しのポイント

 省庁の文書は、ガイドラインや各省庁の規則に基づき、重要性や性質に応じて保存期間が1〜30年に設定され、文書リストにあたる「ファイル管理簿」を作って管理する。捨てる時は内閣府のチェックを受ける。一方、保存期間が「1年未満」の文書は管理の枠外に置かれてリストも作られず、文書を作成した省庁の担当課の判断だけで捨てることができる。しかも、何が1年未満の文書に当たるのかの定義もあいまいで、内閣府などには1年未満の文書についての規定すらなかった。

 森友学園に国有地を格安で売却した際の交渉過程を記録した近畿財務局の文書や、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸自部隊の日報について、存在を問われた政府は「廃棄された」と説明。その理由を「1年未満の文書だから」と釈明し、批判を浴びた。

 ガイドライン改正案は、「意思決定過程や事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要な行政文書」や通常は1年未満の保存期間になる文書でも「重要・異例な事項に関する情報を含む場合」は、1年以上の保存期間を設定するよう求めた。1年未満文書の類型として「明白な誤りなど客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」など七つを示し、限定する。七つに該当しないものは廃棄の際に記録を残すことを求めている。

 改正案は、森友学園との交渉記録と同様の文書が、今後は1年以上の保存期間になると読める。8日の委員会の席上、弁護士の三宅弘委員長代理は森友学園問題を念頭に「話題になったケースは残ることになる」と一定の評価をした。

 ただし、実際に1年未満にどのような文書が当てはめられているのか、どのくらいの量の文書があるのか、改正案を作った政府が把握しているわけではない。8月の管理委員会で委員から質問を受けた畠山貴晃・内閣府公文書管理課長は「種類も多様で、日々作られ、日々廃棄されている」と認めている。また、引き続き担当課の判断だけで廃棄できる点は変わらない。その中で、改正案が必要な文書を残すためにどれだけ効果を発揮できるか不透明だ。

 政府は、国民の意見を聞くパブリックコメントを経て、年内にガイドラインを改正し、来春の施行を目指すが、それまでは現行のガイドラインで運用される。NPO法人・情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さんは「2001年に国の情報公開法が施行される直前には文書の大量廃棄が起きた。今回も駆け込み廃棄が起きる恐れがある」と指摘している。

相手方の「確認」必要に 外部協議の記録、「加計」きっかけ

 ガイドライン改正案のもう一つの柱は、省庁が外部と協議した際、相手方の確認を取ってから記録に残すことだ。

 正確な文書を作るため、というのがその理由。確認は「可能な限り」とし、相手方の発言を確定できない場合は、文書に「相手方不確認」などと付記したうえで記録に残すよう求める。

 改正案には、メールなどの電子文書について「合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書」に該当するものは共有して保存する一方、個人的な執務の参考資料は個人での管理を徹底することも明記した。

 早川和宏・東洋大教授(行政法)は相手方の確認を求める点について「基本的には妥当だ。言った言わないのようなことも『未確認』と記録されれば検証はできる。ただ相手と見解が異なった場合はどうか。『命令された』と思ったが、相手は『意見を言った』と考えているなら、相手に確認を取ることで事実関係が変わってしまうことにならないだろうか」と懸念する。

 「確認」が明記されたのは、加計学園の獣医学部新設を巡って、文部科学省の担当者が内閣府幹部から「総理のご意向」などと早期開学を促されたことを文書に記録したことが表面化したのがきっかけだ。この件では内閣府が文科省との面談記録を残さず、文科省の記録を否定した。国会で質問が相次いだが真相は分からないままだ。

 松野博一文科相(当時)は「共有すべきでない個人メモが外部に流出した」として7月、事務次官ら3人の監督責任を問い、口頭で厳重注意した。

 こうした問題の後、内閣官房の古谷一之官房副長官補をトップにしたチームが文書作成のルールを定め、9月に内閣府が各省庁に通知。その内容をガイドライン改正案にも書き込んだ。

 公文書管理委員会では、改正案の議論を昨年から重ねてきたが、内閣官房のルール作りは別に進められた。複数の委員は「通知の直前まで存在を知らなかった」と語り、蚊帳の外に置かれたことに不信感をにじませた。


ガイドライン改正案 ポイント

・省庁と外部との協議の際には、可能な限り、相手に発言内容を確認し正確性を確保して記録する

・「保存期間1年未満」にできる文書は(1)原本のコピー(2)定型的・日常的な業務連絡(3)意思決定の途中に作成し、意思決定に与える影響が極めて小さい文書−−などに限定

・一部の「1年未満」文書を廃棄する際には記録を残す

・意思決定過程や事業実績の合理的な跡付けや検証に必要となる文書や、重要・異例な事項に関する情報を含む文書は「1年未満」とせず、1年以上の保存期間を設定する

・課長級の文書管理者が課ごとに文書の保存期間基準を定めた表を作り公表

・個人的な執務参考資料はアクセス制限をしたうえで個人用フォルダーに置き、合理的な跡付けや検証に必要な行政文書にあたる電子メールは共有フォルダーに移す







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内 容 ニックネーム/日時
現在の傀儡政権の総本山である首相と官邸が、日本の国を護るとの大嘘のお題目で国民を騙し、宗主国へのご機嫌取りの為の役にも立たない超高額な兵器購入と、戦闘要員としての人的な貢物にする為の憲法改正準備。

前原、枝野は、傀儡政権とその周辺が目的達成の為に企て用意された当て馬であるかと。

お頭の足りない首相様でも、そのお口と喋りだけは巧みになられた様で、政治に疎い国民を騙し欺くにはその程度でも十分な様です。
kazukun
2017/12/17 10:21
♡♡゚。kazukunさん゚。♡
コメントありがとうございます!
いろいろあって、しばらくPCとご無沙汰になっていました。
ご心配おかけしてごめんなさい。

月1の会議、たった3回なのに、もうふーふー言ってますよ。
それとだんだん、孫に時間をとられるようになって、全力投球しなければやりきれなくなっています。

傀儡政権ですね。今、月1の読書会で、孫崎さんの「戦後史の正体」を読んでいたのですが、よーくわかりましたね。松下政経塾の人々ってみんなそうなんですね。アメリカにいいようにされている。
たしかに安倍首相は門前の小僧ですからね。国民を欺すにはいいのでしょうね。がっくりです。
ののはな
2017/12/25 22:29

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