自民の先人泣いている

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1面自衛隊派遣、中東も想定 首相、国会で答弁 集団的自衛権
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11161150.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11161150
2014年5月29日05時00分


 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊を中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡へ派遣することを想定している、と明らかにした。首相は日本から遠く離れた地域へも自衛隊を派遣する可能性を示し、米国以外の国を守る考えにも踏み込んだ。
▼2面=矛盾と変遷、4面=傍聴席から、5面=焦点採録、38面=専門家ら国民法制懇


 この日は、首相が15日に集団的自衛権の行使に向けた基本的な方向性を示す記者会見をした後、最初の国会論戦となった。

 首相は15日の会見では集団的自衛権を行使する具体的な地名は挙げなかった。しかし、28日の国会答弁では、その例として「ホルムズ海峡」に言及。「この海峡の機雷を何カ国かで除去しようというときに、日本がやらなくていいのか」と述べた。

 また、首相は15日の会見では日本人の母子らが乗った米艦船のパネルを示して集団的自衛権の行使が必要な事例とし、「自衛隊は守ることができない」と指摘。集団的自衛権を行使するのは、主に日本人を守るためだと強調した。しかし、この日の答弁では他国を守る考えも連発した。

 首相は米艦船の防護について「隣国から日本に逃げてくる避難計画は、米軍と立てる。米艦船に日本人が乗っているから守るが、日本人が乗っていないからだめだということはあり得ない」と言及。また「米国が用船計画をして、船籍が他国ということも当然ありうる」とも述べ、米国以外の船も自衛隊が守る可能性を示した。

 首相は「米国のみが集団的自衛権の対象になるわけではない。これは当たり前の話だ」とも言い切った。複数の政府関係者によると、朝鮮半島有事を念頭に韓国やオーストラリア、中国の海洋進出を念頭に、フィリピンやインドに広げる考えがある。

 首相は武力行使の目的で、他国の領土、領海、領空には自衛隊を派遣しない考えを強調したが、対象国が増えれば、それだけ日本が戦争に巻き込まれるリスクが高まる。

 さらに首相が踏み込んだのは、国連決議に基づく多国籍軍の後方支援など集団安全保障についてだ。「自衛隊が幅広い後方支援活動で十分に貢献できる法整備が必要」と表明。イラク戦争に自衛隊を派遣した際などに、自衛隊が他国の軍隊の武力行使と一体化しないために設けた「非戦闘地域」の見直しも示唆した。ただ、「イラク戦争や湾岸戦争のような活動で武力行使を目的とした戦闘に自衛隊が参加することはない」とも述べた。(園田耕司)





2面(集団的自衛権 読み解く)首相答弁、矛盾と変遷
http://www.asahi.com/articles/ASG5X5F2CG5XUTFK00J.html
2014年5月29日05時00分

 ペルシャ湾の機雷除去 五つの疑問
 他国を武力で守り、戦争に参加する集団的自衛権。約2週間前、行使に向けた検討に入ると表明した安倍晋三首相は28日、初の国会論戦に臨んだ。質疑からは、集団的自衛権が歯止めなく使われる懸念と、首相が繰り返す「限定的な行使」への疑問が浮かび上がる。説明に問題や矛盾はないのか。五つの論点で読み解いた。▼1面参照


 【1】行使、米艦以外も検討

 「私は一言も米国の船以外はだめだと言ったことはない」(28日の首相答弁)

    *

 <他国船の防護、対象拡大>

 集団的自衛権の検討を表明した15日の会見で、安倍首相は「戦地から避難する日本の子どもらが乗る米軍艦」を例に行使の必要性を強調。「日本人を同盟国の米国が救助、輸送している時、日本近海で攻撃があるかもしれない」とアピールしていた。

 しかし、28日の国会質疑では、その説明を大きく変えた。「日本人が乗っているから守る、これは日本人が乗っていないからだめ、と想定して作戦を組むことは考えられない」

 朝鮮半島での有事(戦争)を念頭に、民主党の岡田克也氏は、別の国の船に乗るなどして日本人が避難するケースを指摘。「米国の艦船に乗っている場合だけ集団的自衛権の概念を使うのはおかしい」と批判した。

 首相は米国が雇った外国船に避難民が乗るケースなどを挙げて「私は一言も米国の船以外はだめだと言ったことはない」と答弁。米国以外の国の船についても、日本が集団的自衛権を使って守ることができるか検討すると述べた。しかし、公海上の民間船には船籍国の管轄権が及ぶ。様々な国の船を守るために、集団的自衛権の行使対象を拡大していくのか。会見での矛盾は国会答弁でさらに広がった形だ。


 【2】機雷除去、必要訴え
 「私が申し上げたのは機雷ですよ。除去しようという国際社会の合意ができたときにやらなくていいのか」

    *

 <武力行使否定と食い違い>

 「機雷がホルムズ海峡に多数敷かれた段階で、それを除去しようという国際社会の合意ができたときに、ここを通る多くの船が日本に来るにもかかわらずそれをやらなくていいのか」

 安倍首相は28日の質疑で、原油を運ぶ海上交通路(シーレーン)であるペルシャ湾の海峡の名に触れ、自衛隊が他国の軍と共に機雷を取り除く掃海活動に加わる必要性を訴えた。

 政府が機雷を置くと想定しているのは、核開発問題などで米国と対立するイラン。だが昨夏に欧米との融和をめざすロハニ氏が大統領に就任。国際環境は大きく変化している。

 機雷を置く行為は武力攻撃の一環とされるが、その除去も機雷を置いた国への武力の行使とみなされる。今の憲法解釈のもとで、自衛隊に認められている機雷の除去は二つの方法しかない。一つは日本周辺に置かれた機雷を日本に対する武力攻撃と認定し、個別的自衛権を使う場合。もう一つは終戦後などに残された機雷を「危険なごみ」と解釈し、取り除く場合だ。1991年のペルシャ湾への自衛隊派遣は後者だった。

 政権が27日に与党に示した事例では、ホルムズ海峡付近で紛争が起き、イランとみられる国が置いた機雷で、米国や他国の船に犠牲が出たとして、国連などから機雷を取り除く活動を求められたと想定。つまり日本への武力攻撃がないのに自衛隊が戦闘地域で掃海活動をすれば、国連のもとで組織された多国籍軍の武力行使に加わることになる。

 しかし、首相はこの日、自衛隊がペルシャ湾での掃海活動に参加すべきだと強調しつつ、湾岸戦争のような「武力行使を目的とした戦闘には参加しない」と主張。つじつまの合わない答弁を繰り返した。


 【3】名指しで脅威を強調

 「中国の防衛費は急激に伸びていて、最近の10年間で4倍、26年間で40倍だ」

    *

 <中国の強硬姿勢招く恐れ>

 安倍首相は28日の国会で、中国を名指しして「防衛費は安全保障政策とともに不透明な状況となっており、懸案事項だ」と主張。東シナ海上空で中国機が自衛隊機に異常接近したことも「危険極まりない行為」と強く批判した。安保政策に絡めて中国を「仮想敵」としていると取られかねない、異例の言及だった。

 首相はこれまでも、尖閣諸島をめぐって対立する中国の軍事力強化を「安全保障環境の変化」と表現。集団的自衛権の行使や、有事(戦争)ではないが海上保安庁や警察では対応が難しい「グレーゾーン事態」(準有事)などで政策転換を進める根拠としてきた。

 首相は28日の国会で、こうした政策の狙いを「切れ目のない防衛態勢をつくることで抑止力を高める」と改めて説明した。

 しかし、脅威を強調し、他国での戦争参加につながる集団的自衛権の行使を正当化すればするほど、中国側の強硬姿勢を招く悪循環につながるのは必至だ。


 【4】他国の後方支援に意欲
 「自衛隊が後方支援活動で十分に貢献できるような法整備をする」

    *

 <戦闘と一体化する危険性>

 「イラク戦争や湾岸戦争のような武力行使を目的とし戦闘行為に参加することはない。アフガニスタン戦争(への参加)もない」

 安倍首相は近年の戦争の例を持ち出し、集団的自衛権の行使などが実現しても、戦争参加には踏み切らないと強調した。

 ただ、首相は「後方支援活動を今まで以上に支障なくできるようにする」とも語り、他国軍への支援拡大に意欲を示した。

 では、後方支援と戦闘行為を分ける一線はどこか。政府はこれまで、自衛隊が他国軍と行動をともにする場合、海外での武力行使を禁じた憲法を踏まえ、他国の武力行使と「一体化しない」と条件をつけてきた。

 この「一体化しない論」は、自衛隊の海外派遣が拡大するなかで、歯止めをかける理屈に使われてきた。実際の戦争では、前線の戦闘行為と後方での補給活動などを区別するのは難しいからだ。

 安倍首相はこの「一体化しない論」を「踏襲する」と明言した。しかし、後方支援をどこまで広げるのかについて、明確に説明はしていない。むしろ首相は、他国の武力行使と一体化する行為の定義を「精緻(せいち)にする」と表現した。自衛隊が入れない「戦闘地域」などの定義を狭めることで逆に活動範囲を広げ、「骨抜き」にしようという意図が見えてくる。


 【5】内閣が慎重に決断 「我々が検討している集団的自衛権の行使は、権利であって義務ではない」

    *

 <行使の判断、首相の手中>

 集団的自衛権を使って自衛隊がペルシャ湾に行き、米軍艦以外の船も守る――。28日の首相答弁からは、行使の対象が際限なく拡大する懸念が広がる。

 それでも首相はこの日、集団的自衛権の行使について「政策的選択肢として、民主主義国家である日本で、どんどん行使を行っていくことは考えられない」などと、慎重な立場を繰り返し強調した。

 同盟国の米国に行使を求められた場合についても「米国に要請されれば、直ちに行使するものでは全くない」「行使は権利であって義務ではない」などと、歯止めをかけると主張した。

 それでは何が歯止めになるのか。首相は説明した。

 「限定的に集団的自衛権の行使が憲法上許容される結論となっても、実際に武力の行使を行うか否かは高度に政治的な決断だ。時の内閣が個別具体的な事態に即して、総合的に判断しながら慎重に決断していく」

 つまり歯止めは結局、内閣の長の「政治的な決断」に尽きるというわけだ。

 首相は2月、憲法解釈の変更に絡んで「最高の責任者は私だ。私たちは選挙で国民の審判を受ける」と答弁した。選挙で信任を得れば、他国を守るために戦争に加わる判断も、首相が一手に握る――。この日の答弁からは、そんな政治姿勢が浮かび上がる。

 (土居貴輝、其山史晃、鯨岡仁、渡辺丘、鶴岡正寛)
 




(社説)集団的自衛権 疑問が募る首相の答弁
2014年5月29日05時00分


 安倍首相が集団的自衛権の行使容認への検討を表明してから初めて、きのうの衆院予算委員会で国会論戦があった。

 憲法解釈の変更による行使容認に否定的な野党と首相との議論はかみ合わなかった。ただでさえわかりにくいこの問題の論点が、国民の前に明らかになったとは言い難い。

 はっきりしたのは、首相がめざす夏までの憲法解釈変更の閣議決定など、とうてい無理な相談だということだ。解釈変更の根拠についても、首相はまともに答えようとしなかった。

 私的懇談会の報告を受けた先日の記者会見で首相は、憲法前文や13条をもとに自衛の措置をとることを認めた72年の政府見解を引き、必要最小限度の集団的自衛権の行使に向けた研究を進めると表明した。

 だが、72年見解は「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」と明記している。

 きのうの審議では、72年見解が集団的自衛権を認める根拠になるのかという根本にふれる疑問を、公明党や民主党の議員が投げかけた。ところが、首相は「与党や政府において、議論していく」とはぐらかすばかりだった。

 もうひとつはっきりしたことがある。首相がいくら「必要最小限度」と強調しようと、明確な歯止めをかけるのは不可能だということだ。

 政府はおとといの自民、公明の与党協議会に、集団的自衛権やPKO、有事の一歩手前の事態にかかわる15のケースを、法的な対応が必要な事例として示した。首相が先の記者会見で説明した「邦人を運ぶ米艦の防護」も含まれている。

 きのうの答弁で首相は、日本人が乗っていなかったり、米国以外の船だったりしても、自衛隊が守る可能性があることを示した。機雷除去のため中東のペルシャ湾に自衛隊を派遣する可能性にも言及した。

 首相の答弁を聞けば、「自衛隊の活動範囲はどこまで広がっていくのだろうか」との懸念がやはりぬぐえない。

 集団的自衛権については、きょうも参院の外交防衛委員会で審議される。しかし、国会は会期末まで1カ月を切った。この問題が正面から議論されそうなのは、いまのところ来月に予定される党首討論ぐらいだ。

 自公協議は週1回のペースで続けられる。与党間で議論するのは当然だが、ことは憲法の根幹と安全保障政策の大転換にかかわる問題である。国会を置き去りにして閣議決定に突き進むことは許されない。




(集団的自衛権)予算委員会、傍聴席から
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11161077.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11161077
2014年5月29日05時00分



 集団的自衛権の行使容認がなぜ今、必要なのか。28日の衆院予算委員会の質疑で見えたものは。昭和の戦争史を追い続けてきた保阪正康さんと、最新刊「愛と暴力の戦後とその後」で憲法と日本人の心情などを論じた赤坂真理さんが国会の現場で傍聴して読み解いた。(秋山惣一郎、安倍龍太郎、斉藤太郎)▼1面参照


 ■自民の先人泣いている 保阪正康氏
画像

 昭和16(1941)年9月のこと。時の陸相、東条英機は東京・荻窪の私邸に近衛文麿首相を訪ねて、言ったそうです。「人間、一度は清水の舞台から飛び降りる覚悟が必要だぞ」と。要するに何の根拠も論理もないけど、日米開戦をとにかくやれと言ったんです。

 これがきっかけで近衛首相は辞任するんですが、今日の質疑を聞いて、安倍晋三首相も東条と似たようなことを言い出しそうだと思いました。安倍さんは「安保環境が厳しい」「国民を守る」を繰り返し、ただ集団的自衛権の行使が必要だと言っているだけで、何の論理も根拠も必然性も説明できない。あまりにあやふやな議論で驚きました。

 民主党の岡田克也さんとの質疑でも安倍さんは「あなたは分かってない」といらだった様子でした。集団的自衛権は正義だ、日米同盟の軸なんだ――。安倍さんの頭の中にはそんな思考回路ができあがっていて、認めない人は「おまえが悪い」となってしまうのでしょう。自分の世界に入って来られない人は、異質に見える。きっと物事を論理的に考えることができない、悲しいほど自己陶酔型の人物だと感じました。

 歴代の自民党政権はある意味、偉かったんですよ。戦前、軍部が国民の生命や財産を根こそぎ動員してバクチのような戦争をやり、国をメチャクチャにした。その反省から、憲法9条の非軍事主義を守りながら、日米安保や自衛隊という現実を懸命に整合させるために知恵を絞ってきたのです。戦後の日本は、軍事力を背景にした外交をしてこなかった。自民党の先人たちは今の様子を見て嘆き、泣いていると思いますよ。

 戦間期という言葉があります。敗戦国が戦後、名誉を取りもどすため、復讐(ふくしゅう)戦を挑むまでの期間です。1939年に始まった第2次世界大戦は、18年に終わった第1次大戦の敗戦国ドイツが引き起こしました。しかし日本は終戦後、人を殺さず、殺されずで、復讐心を持たなかった。戦間期の思想を持たないことが、日本の誇りでもあるのです。

 日本人はこれをあまり自覚していない。同時代では分かりにくいが、100年もたてば「日本は人類史を先取りしていた」と評価される国是だと思います。集団的自衛権の行使を認めたら、この国是が崩れてしまいます。戦後日本が誇るべきもの、安倍さんが本当に取りもどすべきものは何か。いま一度、よく考えてほしいと思います。

    
■情緒に訴えるのは卑劣 赤坂真理氏

 ・・・略・・・

はじけるしゃぼん星

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この記事へのコメント

2014年05月31日 10:43
スッカリご無沙汰になってしまってます。
>デジタル版を読む
時の流れと共に便利になって行きますが新聞で育った私も夫も紙良いなと
話してます。子供世帯になると大半デジタル版で済ませてるようですが
もう一度読み返すことも有る我が家では新聞は必需品ですね。
エコで良いと子供達にはすすめられまが・・・ね。
先日8年近く使った携帯買い替えるのにこれからはスマホなのに
悩んだあげく携帯にしました。
(家にいる時間も多いしパソコンも有るし出先で使わ無くとも良いかと・・・)
子供にはバカでは無いかと散々言われてしまいましたが・・・ね。
珊底羅
2014年05月31日 21:02
 今晩は。
 戦争をすれば、政治機能、経済機能、穀倉地帯を先に攻撃目標にする。受けてしまうとほとんどの人は死ぬことになる。死体処理をするのも大変な費用を誰が出すのか。終了後の国の方向を示すのもひと悶着。わかっていながら後先考えずに行動するのは、第二次世界大戦のようになる。そして、ASKAのしゃぶからパソナが浮かび上がり安部政権がでいりしてるのが発覚。労働流動化で儲かるのは派遣業界。退官した官僚の再就職の斡旋をしているパソナ。会長が竹中平蔵。
 曽野綾子は好きな作家で、「老いの才覚」で甘えている老人に一喝。溜飲が下がる。教育に口出し知らなかった。
ののはな
2014年06月02日 12:31
♡゚。しまちゃん゚。♡
ただ毎日の新聞切り抜きに1時間もとられているのです。で、「今が一番お得」というキャッチフレーズに負けて、とうとうデジタル版、申し込みしてしまいました。「切り抜き」どうしよう?将来のことを考え、3.11以降ファイルして書棚の上に。B4サイズで、80冊にもなりました。どうしよう?デジタルにしたら、気づかない子どもたちのためには結局印刷して保管となるのかしら。
新聞の情報、いろんなものが載っているので、結局切り貼りするしかないわね。過去のほしい情報は、図書館で縮刷版でとればいいけれど。情報の管理のあり方、考える機会になりました。
昔はどんなに混んだ車中でも新聞握りしめている人がいましたが、今はスマホになりましたね。
わたしもしまちゃん同様、電話のみの携帯です。メールくれる友人にもPCにメールをお願いしてます。緊急でないかぎりは、携帯のメールもいらない。同僚にスマホもっている方がいて、でもわたしがうまく使えないので、結局職場のPCの前に行ってレクチャするはめに。そんなものですよね。
ののはな
2014年06月02日 12:35
♡゚。珊底羅さん゚。♡
珊底羅さんのように考えられないから、愚かにも危険なパンドラの箱を開けようとしているのですよ。
「退官した官僚の再就職の斡旋をしているパソナ」ですか?全然知りませんでした。早速調べてみましょう。
曾野綾子は最低ですよ。三浦宗門の奥さんですよ。有吉佐和子とか才女がみな早死したので、いい気になっているのです。あの人が安倍に気に入られているってのもうなずけますけどね。

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